私たちの日常生活において、エアコンはもはや欠かせない存在となっています。
特にビジネスの現場では、従業員の健康管理や業務効率の維持、さらには法令遵守の観点からも、適切な空調設備の導入と維持管理が極めて重要です。
神奈川県横浜市においても、夏の気温上昇は顕著であり、熱中症対策は企業にとって喫緊の課題となっています。実際に近年では、猛暑日や熱中症搬送者数の増加が目立ち、企業のリスクマネジメントにも直結しています。
この記事では、横浜市の気候状況とそれがビジネスに与える影響、高効率な業務用エアコンへの更新がもたらすメリット、さらに活用可能な補助金制度について詳しく解説します。
貴社の電気代削減や従業員の働きやすい職場環境づくりに役立つ情報をまとめていますので、ぜひ最後までご覧いただき、無料相談・お見積り依頼にご活用ください。
横浜市の夏:気温上昇とそれが職場に与える影響

横浜市でも夏の気温上昇は顕著であり、特に猛暑日(最高気温35℃以上)の増加は、市民の健康と職場の環境に大きな影響を与えています。気象庁の過去のデータを見ると、横浜市における夏の厳しさがうかがえます。
以下の表は、横浜市の近年の気象データと、それに伴う市内の状況をまとめたものです。
| 項目 | 2023年 | 2024年 | 2025年 (7月末時点) |
| 横浜市の猛暑日(35℃以上)日数 | 9日 (7,8月合計) | 16日 | 12日 |
| 熱中症救急搬送者数 | データなし | データなし | 1,556人(5月1日~8月31日) |
| 横浜市のクールシェアスポット指定数 | 2011年開始 | 576件 (2024年5月29日時点) | 機能拡充中 |
出典:国土交通省「気象庁ホームページ」、横浜市役所「熱中症情報」、「横 浜 市 記 者 発 表 資 料 」より作成
2024年に猛暑日が増加し、2025年もすでに多くの猛暑日が記録されています。特に2025年8月6日には最高気温38.1℃を記録し、熱中症で72人が救急搬送されました。
2025年5月1日〜8月31日の期間中、熱中症で救急搬送された人は合計1,556人にのぼり、その約6割が屋外で発生しています。
熱中症搬送者のうち、80歳代が最も多く、70歳代がそれに続きます。高齢者は体温調節機能の低下などにより、重症化しやすい傾向にあります。
猛暑は企業にも大きな影響を与えます。従業員の熱中症は、業務の停止や生産性の低下につながります。屋外だけでなく、空調が不十分な屋内での熱中症リスクも高まるため、涼しい環境の確保は従業員の健康を守るだけでなく、企業の持続的な経営にとっても重要です。
横浜市は、暑さをしのぐための「クールシェアスポット」を設置しています。2025年度からは「指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)」として、受け入れ人数なども公開され、機能が拡充されます。これは地域全体で暑さ対策を進めるための重要な取り組みです。
旧式/不十分なエアコンが横浜市のビジネスに与える影響
横浜市の猛暑は、もはや一過性の気象現象ではなく、企業の経営に直結する課題となっています。特に旧式や性能不足のエアコンを使用している場合、その影響は多方面に及びます。
【従業員の健康リスクの増大】
高温多湿な環境は、めまい、吐き気、頭痛といった熱中症の初期症状から、意識障害やけいれんといった重篤な症状まで引き起こす可能性があります。従業員が熱中症で倒れた場合、救急搬送や最悪の場合、死亡に至るケースも発生しており、これは企業にとって大きな損失となります。
【業務効率と生産性の低下】
暑さによる不快感は、集中力の低下、疲労感の増加を招き、結果として従業員の業務効率と生産性を著しく低下させます。労働者が熱ストレスを受ける環境で作業を行うと、作業の質や安全性が損なわれる可能性もあります。
【法的・社会的な責任】
職場における熱中症予防対策は、厚生労働省によって重要事項として定められています。WBGT値(暑さ指数)の活用や作業環境管理、作業管理、健康管理の徹底が求められており、これらを怠った場合、企業は安全配慮義務違反として損害賠償請求の対象となる可能性もあります。
横浜市のSME向け高効率エアコン更新のメリット
リスクを回避し企業としての持続的な成長を実現するために、高効率パッケージエアコンへの更新は非常に有効な投資です。特に横浜市の中小企業(SME)にとって、そのメリットは多岐にわたります。
横浜市での電気代削減
高効率なパッケージエアコンは、最新の省エネ技術が導入されており、旧式のエアコンと比較して大幅な消費電力の削減が期待できます。例えば、高効率パッケージ空調機への更新は、エネルギー消費量を大きく抑え、運用コストの削減に直結します。これは、日々の電気代に直接反映され、企業の経費削減に大きく貢献します。
従業員の快適性向上と業務効率アップ
適切な温度・湿度管理がなされた快適な職場環境は、従業員のストレスを軽減し、集中力とモチベーションの向上に繋がります。体調不良による欠勤や生産性低下のリスクを減らし、結果として企業全体の業務効率と生産性を向上させることができます。従業員が健康で快適に働けることは、定着率の向上にも貢献し、人材確保の観点からも重要です。
職場基準への適合と従業員の保護
労働安全衛生法に基づき、事業者は労働者の健康障害を防止するための措置を講じる義務があります。特に高温多湿な職場における熱中症予防対策として、WBGT値(暑さ指数)を把握し、それに応じた作業環境管理を行うことが求められています。WBGT値とは、気温、湿度、輻射熱を考慮した総合的な暑さの指標で、作業者が受ける熱ストレスの評価に用いられます。
高効率エアコンを導入することで、WBGT基準値を満たす快適な室内環境を維持しやすくなり、熱中症発生のリスクを低減できます。これにより、従業員の安全と健康を確保し、企業としての法的・社会的な責任を果たすことができます。
横浜市環境負荷低減設備導入補助金(省エネ導入コース)の活用

横浜市は、温室効果ガスの削減とエネルギー効率の向上を目的とし、市内に事業所を持つ中小企業などを対象に「環境負荷低減設備導入補助金」を提供しています。この補助金の中でも、特に省エネ効果の高い設備投資を支援するのが「省エネルギー化支援助成金(省エネ導入コース)」です。
この助成金は、横浜市内の中小企業や個人事業主が、高効率空調機器をはじめとする省エネ設備を導入する際に、その費用の一部を市が助成する制度です。カーボンニュートラル実現への貢献とともに、事業者の経済的負担を軽減することを狙いとしています。
【横浜市環境負荷低減設備導入補助金】
補助金の主な概要
- 目的:温室効果ガスの削減とエネルギー効率の向上。カーボンニュートラルの実現。
- 対象事業者:横浜市内の中小企業、福祉施設など。具体的には、横浜市内に事業所を置き、申請時点で12か月以上営業している中小企業者(資本金や従業員数に条件あり)が対象です。横浜市税の滞納がなく、事前申込までに「脱炭素取組宣言」を行う必要があります。会社法以外の法人は対象外です。
- 対象設備:高効率空調機器(業務用空調設備)、換気設備、LED照明、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、断熱改修など。業務用空調設備の場合、指定設備またはトップランナー基準を達成するものに更新することが条件であり、家庭用に製造・販売されているものは対象外です。原則として市内事業者から購入した設備であることも要件です。
- 補助率・上限額:導入設備によるものの、上限は30万円です。購入費用の30%から50%が助成対象となり、業務用エアコンの場合は最大10万円程度の助成を受けられることが多いようです。
- 申請期間:2025年度の第2回募集は、令和7年7月1日(火曜日)15時00分から10月31日(金曜日)17時00分まで事前申込を受け付けています。本助成金は先着順で実施され、予算額に達し次第、予告なく受付を終了する場合があります。申請期限は令和8年1月30日(金曜日)17時00分までです。
【補助金表】
| 項目 | 内容 |
| 目的 | 温室効果ガスの削減とエネルギー効率の向上 |
| 対象者 | 横浜市内に事業所を置き、12ヶ月以上営業している中小企業、福祉施設など。横浜市税を滞納しておらず、「脱炭素取組宣言」をしていることが条件。 |
| 対象設備 | 高効率空調機器、換気設備、LED照明、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、断熱改修など。家庭用製品は対象外。 |
| 補助率・上限額 | 購入費用の30〜50%を補助。上限額は30万円(業務用エアコンは最大10万円程度)。 |
| 申請期間 | 事前申込: 2025年7月1日〜10月31日 申請期限: 2026年1月30日 ※先着順のため、予算上限に達し次第終了。 |
主な要件と申請の流れ:
- 脱炭素取組宣言:横浜市のウェブページから宣言を行い、宣言書または確認書を取得します(3〜5分程度で完了)。
- 事前申込:必要書類を準備し、申請期間内に事前申込を行います。これには、市内事業者からの見積書、既存設備の写真、脱炭素取組宣言を行ったことを示す書類などが必要です。
- 設備導入:事前申込の受理通知日以降に、工事の着工や設備の納品・設置を行います。この順番を間違えると助成金が交付されません。
- 交付申請兼実績報告:設備の導入・支払いが完了後、所定の申請期限(第2回は令和8年1月30日)までに助成金交付申請兼実績報告書を提出します。
- 助成金交付:審査後、助成金が指定口座に振り込まれます。
この助成金制度は、高効率な業務用エアコンへの更新を検討している横浜市内の事業者にとって、大きなチャンスとなります。
初期投資の負担を軽減し、長期的な電気代削減と環境負荷低減を実現できるため、ぜひ積極的に活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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